D2C（※1）支援事業を提供する株式会社SUPER STUDIO（所在地：東京都目黒区、代表者：代表取締役 CEO 林 紘祐、以下：SUPER STUDIO）は、提供するEC基幹システムecforceを通してさらに多くのEC事業者の業務成功や効率化支援をすることを目指し、ecforceの認定パートナー制度「ecforce partners」を開始します。ecforce partners制度を活用し、EC運営における様々な場面で業務の課題解決を進めることでEC事業の参入ハードルを解消し、2030年までに日本のEC化率20%（※2）達成を下支えすることを目指します。

ecforce partners提供の背景

　SUPER STUDIOでは、創業期から自らがEC運営をしてきた経験を経てecforceを提供しています。ecforceがこれまで現場感のあるシステムとして成長を続けられたのは、事業展開のつながりでOEM・決済サービス・倉庫・広告代理店など、ECに関連する全バリューチェーンにおける様々な目線でのフィードバックをいただいてきたからこそだと考えています。現在もEC運営支援の一環でEC事業者の課題に応じて各種EC支援事業者をお繋ぎし、包括的なEC支援を行っています。

　ECの最適な運営の支援をすることで、消費者にとってもEC事業者にとってもwin-winな健全な市場環境を作っていけるという考えのもとでecforce partnersは立ち上がりました。
なかなか進まないDX化により引き起こされる手動の作業、改善が必要なUX/UIや運営におけるノウハウ不足など、メーカーにとっても消費者にとっても多くの解決すべき課題があります。SUPER STUDIOがECメーカーとECシステム開発会社の両方の視点で事業運営をしてきた経験から培ってきたEC運営に関するノウハウ、そしてコネクションを活用し、パートナー企業と共にECメーカーを全面的にサポートし、業界の課題解決に取り組みます。

ecforce partnersにより実現すること

Growth：認定パートナー企業との成長
認定パートナー企業とSUPER STUDIO、もしくはパートナー企業同士で、互いに支援をし合いながら成長を目指します

Platform：あらゆる分野の支援
ECビジネスのあらゆる課題解決のハブとなる場作りをします

Innovation：共創を通じたECの進化
新たなECの顧客体験を作るために共創をします

パートナーシップ領域の例

さまざまなジャンルの企業様とのパートナーシップを通して、EC/D2C事業者を全方位型でサポートします。

ecforce partners概要

公式サイトURL
https://ec-force.com/partners
- 現在は加盟の公募は実施しておらず、日頃お取引のある企業様から順次お声がけをしています。公募は受付開始次第、公式サイトにてご案内する予定です。
- 認定要件は非公開です

ecforce partners発足時認定パートナー企業

株式会社バルクオム、POLA ORBIS CAPITAL、monopo inc.、アライドアーキテクツ株式会社、タグピク株式会社、株式会社ロジレス、本州印刷株式会社、株式会社コマースファクトリー、株式会社Sparty、株式会社富士ロジテック、スタークス株式会社、株式会社ワッション、株式会社ウィンロジ、株式会社チョコレイト、合同会社SICKS、Helixes Inc.、株式会社プロティア、株式会社DE、日本トータルテレマーケティング株式会社、株式会社エスプールロジスティクス、NEWS合同会社、o-flat inc.、SBペイメントサービス株式会社、ダイシン工業株式会社、株式会社OFFICE HiNT、株式会社arca、株式会社ネクストラスト、株式会社ホルバルーン、Seven Rich Group、スタジオ ティー・アンド・エイチ株式会社、アトリエ株式会社、B Dash Ventures株式会社、株式会社nico、株式会社ジャパンギャルズ、株式会社TeN
※計35社
※掲載順序は認定パートナー企業としての加盟順で掲載しています

ご参考：（※2）EC化率について

　経済産業省の調査によると日本のBtoCのEC化率は現在8.08%と、2013年からの7年間で2倍の規模に拡大しているとの結果が出ている。SUPER STUDIOでは、今後8年で同様の成長率でEC化が進んで行くことを目指し、2030年までにEC化率20%という指標を目指しています。
経済産業省 令和２年度 産業経済研究委託事業（電子商取引に関する市場調査）
https://www.meti.go.jp/press/2021/07/20210730010/20210730010.html

※    記載の商品名、サービス名及び会社名は、各社の商標または登録商標です。
※1 D2C（Direct to Consumer)は、自社で企画及び製造した商品を自社ECサイトで販売から管理まで行う販売モデルのこと。従来は販売代理店や大手小売経由で販売をするのが一般的でしたが、SNSやWebメディアの広告で消費者個人へダイレクトにリーチできるようになり、発展しました。