株式会社SUPER STUDIO（所在地：東京都目黒区、代表者：CEO 林 紘祐、以下：SUPER STUDIO）と株式会社ポーラ・オルビスホールディングス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：鈴木郷史）は、D2C（Direct to Consumer）※１のアイデアを支援するビジネスコンテスト『MASTERPLAN』（以下：MASTERPLAN）の第3回を開催します。書類選考・面接などの選考を通過した事業者は、2022年2月17日（木）に開催される本選にて、資金・販売網・拡散手段などのアセットを持った審査員にプレゼンテーションを行い、審査員との事業共創を目指します。また、今回はじめての試みとして、優勝者には事業資金300万円を贈呈します。

 

MASTERPLANについて

　昨今、D2Cというキーワードのメディア露出が増えましたが、アメリカなどのD2C先進国と比較すると、日本国内はまだその正しい理解が浸透していません。一方で、個人の経験や知識をもとにした、事業の種となるアイデアを持っているものの、事業化のノウハウや資金がない事業者は多く、事業の原石が日の目を見ないケースもあります。MASTERPLANは、アイデアを持った事業者へのメンタリング・サポートや資金面の支援を通して、正しいD2Cモデルの実例をつくり、D2C業界全体を盛り上げて行きたいという想いで立ち上げたイベントです。

　アイデアをもった事業者を 『プランナー』（事業者/応募者） 、アセットや事業ノウハウをもった審査員を『パートナー』と定義。予選を勝ち抜いたプランナーは、日頃D2Cの商品開発コンサルティングを行っているSUPER STUDIOのサポートチームやPOLA ORBIS CAPITALからのサポートを受け、本選に臨みます。過去2回の開催で多くの事業者がアイデアの事業化に成功しています。

 

第3回MASTERPLAN選考について

　第3回MASTERPLANでは、優勝者に300万円の事業資金を贈呈。本選後は、パートナーより提供されたアセットや、事業推進のためのさらなるアドバイスを受けてアイデアの事業化を目指します。また、同じく今回からの初の試みとして本選での一般観覧を迎えての実施を予定しています。（開催方法は新型コロナウイルスの感染状況を鑑みて決定いたします。）

1. エントリー受付

特設サイトよりエントリーを受け付けます。
【特設サイト】https://masterplan03.super-studio.jp/

2. 選考スケジュール

3. 本選について

【持ち時間】1組あたり 6分

【実施概要】D2C事業のプレゼンテーションを実施

※本選出場は6組を予定。
※都内の会場でのオフライン開催を予定しています。遠方から参加の方はご相談ください。なお、実施方法は新型コロナウイルスの感染状況を鑑みて適宜判断します。予告なく変更となる可能性があることをご了承ください。
※当日は一般観覧の参加者を募集します。

【賞金】
優勝者 ： 事業運営資金300万円
その他入賞者 ： ecforceおよび他サービスの利用割引など

 

第3回開催のパートナー ※敬称略

株式会社yutori　CEO　片石 貴展
オルビス株式会社　代表取締役社長　小林 琢磨
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス　執行役員　​​末延 則子
株式会社arca　CEO / Creative Director　辻 愛沙子
株式会社バルクオム　代表取締役　野口 卓也
SHE株式会社　代表取締役 / CEO / CCO　福田 恵里
B Dash Ventures株式会社　ディレクター　山崎 良平
株式会社SUPER STUDIO　CEO　林 紘祐
※本選モデレーターはSUPER STUDIO 代表取締役 林 紘祐が務めます

 

【参考資料】
選考を経た事業成立イメージ

1. 応募者の事業アイデア例
特定成分の研究データをもとに化粧品の開発をしたい。化粧品に適した成分の加工方法も実証済み。事業化のための資金はほとんどない。

2. 事業化にむけてほしいアセット
- 成分の加工サンプルをもとに、実際に製品化を勧めてくれる工場を見つけたい
- 販売手法のアドバイスがほしい
- いつかリアル店舗での販売もしたい

3. 事業成立例
本選出場決定後、バリューチェーンの構築（製造工場、マーケティングプラン、EC基幹システム、ロジスティクス、コールセンター、CRM、リスクマネジメントなどを含む）をSUPER STUDIOが必要に応じてサポート。さらに、事業計画を詳細に練り、実際に事業化に向けて最低限必要なアセットをプランナーとともに定める。

※1　D2C（Direct to Consumer)は、自社で企画及び製造した商品を自社ECサイトで販売から管理まで行う販売モデルのこと。従来は販売代理店や大手小売経由で販売をするのが一般的でしたが、SNSやWebメディアの広告で消費者個人へダイレクトにリーチできるようになり、発展しました。
※ 記載の商品名、サービス名及び会社名は、各社の商標または登録商標です。